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210112 元慰安婦判決 23日確定  韓国地裁 別件の判決は延期

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’21/01/12 付北海道新聞朝刊6面の記事

慰安婦判決 23日確定  韓国地裁 別件の判決は延期

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は11日、日本政府に元従軍慰安婦の女性への賠償を命じた判決が、日本政府が方針通り控訴しない場合、23日午前0時(日本時間同)に確定することを明らかにした。
地裁は判決文を日本政府が受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取り、8日の判決翌日の9日午前0時に効力が発生、2週間後に控訴期限を迎える。

 日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」 の原則があるとして訴訟への関与を拒み、判決後控訴しないと表明した。




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 地裁は判決で、元慰安婦は「反人道的犯罪行為」の被害を受けており、主権免除原則は適用できず、日本政府には賠償義務があると判断した。
また1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦問題を巡る日韓合意では、元慰安婦の賠償請求権は消滅していないとみなした。

 特に15年合意は「国と国の政治的な合意があったことを宣言したにすぎない」と指摘。
上訴審がなければ、こうした判断が判例として確定する。

 地裁判決は、故人を含む12人の女性に、請求通り一人当たり1億ウォン(約950万円)ずつ支払うよう命じた。
その後地裁は、日本政府に判決文を受け取るかどうかの意向確認をせずに公示送達手続きを取った。

 一方、ソウル中央地裁で審理中の、別の元慰安婦の女性ら20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、地裁は13日に予定していた判決を取りやめ、3月24日に弁論を再開することを決めた。
審理がさらに必要だと判断したとしている。




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文在寅大統領は訴訟に言及せず

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は11日、大統領府で「新年の辞」を発表した。
8日にソウル中央地裁が日本政府に対し旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らへの賠償支払いを命じたことには言及しなかった。
日本との関係について「未来志向的な発展のためにも引き続き努力していく」との従来の立場を述べた。

 朝鮮半島情勢を巡っては「停滞している米朝対話と南北対話の大転換を成し遂げられるよう、最後の努力を尽くす」と強調。 北朝鮮とは「非対面の方式でも対話できる」とし、オンラインでの協議も呼び掛けた。

 新型コロナウィルス対応では、韓国の全国民が無料でワクチンの接種を受けられるようにすると表明した。
住宅価格が高騰している問題では十分な対応策を打ち出せていないことを陳謝した。



210614-210112付北海道新聞朝刊6面元慰安婦判決