210123 慰安婦訴訟 判決確定 ソウル地裁 日本に賠償命令

’21/01/23付北海道新聞朝刊4面の記事

慰安婦訴訟 判決確定
　ソウル地裁　日本に賠償命令

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁が日本政府に元従軍慰安婦の女性への損害賠償支払いを命じた判決は、22日に控訴期限を迎え、23日午前0時(日本時間同)に確定した。
日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が適用されるべきだとして訴訟参加を拒み、8日の判決後、控訴しないと表明していた。





　原告側の金江菀弁護士は共同通信の取材に、日本政府が判決の確定後、賠償に応じない場合の資産の差し押さえに関し「強制執行が可能な韓国内にある日本国の所有財産を見つけるのは容易でない状況だ」と述べ、執行の見通しは立っていないことを明らかにした。

在韓日本大使館などの資産は、外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けるため、差し押さえは困難だ。

　文在寅大統領は18日の年頭記者会見で、この判決に「困惑している」と言及したが、判決への政府としての対処には言及していない。





「極めて遺憾」　茂木外相

　茂木敏充外相は23日、元慰安婦への賠償を日本政府に命じた韓国のソウル中央地裁判決の確定について「国際法に反する。極めて遺憾で、断じて受け入れられない」との談話を発表した。
韓国に「国家として自らの責任で、直ちに国際法違反を是正する措置を講ずることを強く求める」とした。

　茂木氏は判決が1965年の日韓請求権協定と慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意にも背くと訴えた。
韓国の文在寅大統領が日本と協議して解決を目指す意向を示した発言も、日本は「韓国が考えることだ」(外務省幹部)と取り合わない考えだ。
一方で、判決確定に伴い、資産差し押さえに向けた動きが起こる可能性を警戒。
首相官邸筋は「原告が支援団体に背中を押され、差し押さえに動く恐れはある」と指摘した。