’21/01/23付北海道新聞朝刊6面の記事
中国 海警法が成立
武器使用明記 尖閣 一層緊張も
【北京十亀敬介】中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は22日、中央軍事委員会の指揮下にあり、海上警備を担う中国海警局(海警)に武器使用を認める海警法を可決し、同法は成立した。
国営中央テレビが伝えた。
中国による海洋権益の拡大を目指す動きの一環とみられ、2月1日に施行される。
海警が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で活動を活発化し、一段と緊張を高める懸念がある。
昨年11月に公開された海警法の草案では、外国の組織や個人に中国の主権や管轄権が侵害されたと海警が判断した場合、停戦命令に従わなければ「武器使用を含むあらゆる必要な措置を講じ、侵害をその場で制止し危険を排除できる」と規定。
尖閣周辺の日本領海で警備する海上保安庁の巡視船だけでなく、日本漁船にも危害が及ぶ虞がある。
管轄する海域や島で外国が造った建築物の強制撤去を認める条文もあり、日本が管理する尖閣の灯台を撤去するため上陸する事態も排除できなくなった。
南シナ海でも東南アジア諸国の反発を呼ぶ強硬な行動をとる可能性も高まった。
海上保安庁の武器使用が法律で厳しく制限される中、中国は近年、尖閣を「固有の領土だ」と主張を強めており、中国公船による尖閣周辺の領海や接続水域での航行は増加。
習近平指導部は「海洋強国」建設を掲げ、海警の船舶は近年、軍艦並みに大型化、増強されている。
中国海警局
中国の海上パトロール部門で、人民武装警察部隊海警総隊の対外的な呼称。
海洋権益保護を強化するため、各省庁にまたがっていた海上取り締まり部門を国家海洋局に統合し、日本の海上保安庁に相当する組織として2013年に発足。
警察権限も持ち、公安省の指導下で活動してきた。
組織改革で18年7月、軍最高機関である中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に正式に編入された。
海軍出身者がトップを務め、所属する艦船を東・南シナ海に派遣し、沖縄県・尖閣諸島の領海侵入を繰り返している。 (共同)
210123 中国 海警法が成立 武器使用明記 尖閣 一層緊張も
