’21/03/19付北海道新聞朝刊11面の記事
徴用工集団訴訟 審理開始見通し
【ソウル共同】日本製鉄(旧新日鉄住金)など日本企業17社を相手取った韓国人元徴用工の集団訴訟について、ソウル中央地裁が18日までに、訴訟の関連資料をホームページなどに一定期間掲示することで、17社に送ったと見なす「公示送達」の手続きを始めたことが分かった。
公示送達の効力が発生する5月18日以降、これまで滞っていた審理が始まる見通しとなった。
裁判所によると、元徴用工や遺族ら計85人が2015年5月に計86億ウォン(約8億3千万円)の損害賠償を求めて提訴していた。
