DA16-85mmF3.5-5.6ED DC WR はK-S2 ダブルレンズキットと一緒に2016/04/07に購入した。
AFでピントが合わないという症状が起きたのはその年の08/20である。
09/10 ピックアップリペアサービスで送り、09/22 に修理されて戻った。
’17/06/02 にまたAFが故障、またピックアップリペアサービスで送り、今度は部品交換されて06/11に戻った。
3回目が起きたらどうします？って訊ねると、誠意を持って対応しますという返事をいただいた。
今回三度目の正直が起きてしまった。
’17/06/21 に厳重に梱包し着払いで送った。
07/01 に製品交換されて戻ってきた。
撮像素子に付着していたゴミ除去を無料実施してあった。
まだ、持ち出していないが、果たしてどうだろうか。
注意深く使ってみることにする。
180623 プロが対象の「テロ等準備罪」
新聞ネットじゃわからない国際問題 宮家邦彦
プロが対象の「テロ等準備罪」
「うちの課長、マジでムカつく、殴ってやりたいよ」
「いいね！ じゃあ、俺も手伝おうか、アハハハ」
中小企業が集まる西新橋の居酒屋で飲んだ時、耳にした会話だ。
外務省退職後、筆者は亡父が残した小さな会社にいたから、気持ちは分かる。
若いサラリーマンの単なる憂さ晴らしだが、一部の識者は「テロ等準備罪」に相当し得ると宣う。
あり得ないと思うものの、彼らは本気だ。
そこで「凶暴」について考えてみたい。
この話には経緯がある。
国連は2000年に国際組織犯罪防止(TOC)条約を採択した。
条約締結には各国の国内法整備が必要だが過去17年間、政府が３度国会に提出した関連法案はいずれも廃案となった。
今回は法案を手直しし、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に問うた。
これにマスメディアの報道は大きく割れた。
政府側は「テロ等準備罪」の構成要件と対象が以前の「共謀罪」とは異なると説明するが、一部メディアは名称変更だけで内容は不変として、今も共謀罪法案と呼ぶ。
どちらの言い分が正しいのか検証してみよう。
●素人でなくプロが対象
テロ等準備罪の標的は組織的犯罪集団に限られ、素人は対象にならない。
しかも、犯罪成立には「実行準備行為」が必要だから、冒頭の若者たちが仮に暴力団員であっても処罰はされない。
「話し合うだけで処罰」という話はデマである。
●コンスピラシーと共謀
なぜこんな誤解が生じるのか。
共謀とは英語でConspiracy、徒党による謀議、陰謀の意味であり、英米法では「反社会的な目的を達成するため秘密行動を決意する」行為一般に刑事責任が問われる。
一方、日本法では、内乱・外患誘致・爆発物使用、特定秘密の漏洩など限られた犯罪実行の合意・共謀にしか刑事責任は問われない。
●時代遅れの日本刑法体系
日本の刑法体系は、原則として、「法益侵害行為」のみを罰する古典的建前だ。
TOC条約が求めるような「重大な犯罪を行うことを1又は2以上の者と合意すること」の刑事責任は負えない。
だが、ITにより情報の処理伝達速度が飛躍的に向上した21世紀に、侵害行為発生を待てば、手遅れにもなりかねない。
英米法のConspiracyとは異なる形で、「組織的な犯罪集団」が関与する場合に限って処罰する新規立法は考慮に値するだろう。
●未締結は日本等11カ国
TOCは既に世界の187カ国・地域が締結しており、未締結国は日本、イラン、南スーダンなど11カ国しかない。
あの「無法国家」北朝鮮ですら締結しているのだから、日本にとっては異常な事態というべきだ。
●東京五輪がなくても必要
ラブビー・ワールドカップやオリンピック、パラリンピックの開催国として必要という議論がある。
だが、世界中のテロリストがネットを駆使して重大テロ事件を計画・実行している現実に鑑みれば、イベントの有無にかかわらず、日本が立法措置をとるのは至極当然のことではないか。
テロ組織と国際組織犯罪集団には関連がある。
武器・麻薬・文化財の密輸、人身取引、マネロンは今やテロリストのお家芸だ。
OECD加盟35カ国のうち、重大犯罪行為への合意や参加を”犯罪化”していない国は日本だけである。
テロを含む277もの犯罪が対象で冤罪を生む虞があるとの批判には、運用の厳格化で対処すべきだろう。
テロ等準備罪創設の機は熟している。
’17.4.20 週刊新潮62-16より
180620 チベットの悲劇、許しがたい中国の蛮行
チベットの悲劇、許しがたい中国の蛮行
1月の連休中に、3年9か月振りに日本を訪問したチベット亡命政府の首相、ロブサン・センゲ氏にお会いした。
米国ハーバード大学で上級研究員の地位にあった氏は、2011年8月にチベット人の自由選挙によって首相に選ばれ、亡命政府のあるインド北部のダラムサラに戻った。
ダライ・ラマ法王14世から政治指導者の地位を受け継いだ氏は、今年8月、5年間の第１期を終え、第２期を目指す。
妻のケサン・ヤンドンさんも一人娘のリンダ・リナさんも昨年2月、ハーバード大学のあるボストンからダラムサラに移り住んだ。
リンダさんはいま８歳、完全な英語圏からチベット語圏へ、西欧近代社会から東洋の簡素かつ自然の摂理に多くを委ねる社会へと移り住んだ。
幼い淑女は両方の言葉で日本の童話を語ってくれるなど、健気かつ利発だった。
センゲ氏は家族と共に「チベット人として生き、チベット人として死ぬのが願い」だと語る。
これから長い間、チベット人としての闘いが続くが、氏は最も困難な課題に、誰よりも率先して取り組む人間でありたいと、笑みを浮かべながら語った。
1月11日、千葉工業大学とシンクタンク「国家基本問題研究所」か共催したシンポジウムで、センゲ氏は基調講演を行った。
氏は講演で、学生たちに日本の平和な現状からは想像もつかないチベットの厳しい現実を伝えた。
内容が自ずと中国のチベット政策批判になったのは、チベットの歴史をみれば当然であろう。
中国は、台湾などと共にチベットを核心的利益と位置付け、独立は決して許さないと主張する。
センゲ首相は中国の主張を以下の5つの論点に絞った。
①チベットは歴史を通じて中国領土の一部だった、②中国がチベットを平和的に解放した、③チベット人は現在幸福で満足している、④チベット人はダライ・ラマ法王を嫌っており、法王の帰国を歓迎しない、⑤ロブサン・センゲ首相の事は誰も知らないし、彼は悪魔である。
この中国の主張は正しいのか。
法王殺害を意図
①についてセンゲ首相は、821年の唐との戦いでチベットが連戦連勝し、唐と結んだ平和条約が石碑に刻まれている事実を指摘した。
「チベットの偉大な王の一人、第40代のティ・ラルバチェン王が唐と結んだ平和条約は石碑に刻まれ、長安の都の宮殿正面の前、チベット・ラサのジョカン大聖殿正門の正面、ググメル山のチベットと中国の分水嶺の3か所に建てられました。
碑には、チベットも唐も『現在の国境を尊重する』と書かれています。
国境の東方は偉大なる中国、西方は偉大なるチベットの領土であると明記されています。
碑は、チベットが中国の一部ではなかったことを示す多くの史料のひとつにすぎません」
②に関して、中国はチベット寺院の95%、6,000以上の寺を焼き、破壊し、大多数の僧侶や尼僧を殺害したとして、センゲ首相は中国の侵入が「平和的解放」とは程遠かったことを説明した。
事実、中国は僧だけでなく、ダライ・ラマ法王殺害を主目的とした凄まじい殺戮作戦を実施した。
1949年に中華人民共和国を建国するや否や、毛沢東らがチベットを侵攻したのは周知のとおりだ。
チベット人を道路建設に駆り立て、道路が完成すると無数の武装した漢民族の兵士をトラックで運び、チベット全土に駐屯させた。
59年2月、彼らは人民解放軍の駐留地で開催する観劇に法王を招いた。
「護衛なしで来るように」という条件つきの招待だった。
チベット人は皆、法王が中国に拉致され危害を加えられると心配し、法王の住居だったノルブリンカ宮殿を取り巻いた。
観劇の誘いに応じないよう法王に訴え、中国人は中国に帰れと叫び、幾重もの人垣で法王を守ろうとしたのが3月10日である。
続々と集結する中国軍との高まる緊張の中、法王は17日夜、宮殿を脱出しインド国境近くのロカに逃れた。
そうとは知らない人民解放軍は19日午後、ノルブリンカ宮殿に一斉砲撃を開始した。
集中放火はなんと、41時間も続いたと伝えられる。
宮殿内の僧、尼僧、一般のチベット人は殆ど全員殺害された。
宮殿も破壊された。
中国は明らかに、法王殺害を意図していたのである。
インド国境近くに逃れていた法王がインド政府に亡命を申請したのは同月29日だった。
これが実際に起きたことだ。
「チベット解放」は平和的に行われたという中国の主張は大嘘なのである。
以下、③が事実なら、なぜいまもチベットの若者たちの焼身自殺はやまないのか。
④が事実なら、油をかぶって我が身に火を放ち苦悶の内に死ぬ人々の遺書に、なぜ、法王への熱烈な信仰心と帰国を待ち望む声が書き残されているのか。
⑤が事実なら、チベット人600万人全員に尋ねるがよい。
中国共産党支配の下に居続けたいか、自由選挙でセンゲ首相を選びたいかと。
チベット人は必ず中国共産党を忌避し、センゲ氏を選ぶだろう。
中国を恐れない
いま、国際社会は強大化する中国の脅威に直面しているが、センゲ首相はチベット人がどのように中国に対処しているか、中国がどのようにチベットを取り扱ってきたかを知ることが、中国問題に正しく向き合う知恵を授けてくれると強調する。
チベット人は600万人、中国総人口の0.5%にすぎないが、センゲ首相は「チベット人は漢民族の中国を恐れてはいない」と繰り返す。
「私たちの全ては真実に基づいています。私たちは嘘とも捏造とも無縁です。時代の風は私たちを後押ししてくれています」
重要なのは、真実に共感する国際社会の輪を広げ、中国にそれを認識させることである。
かつてはその役割を担っていた米国が国際社会で引きこもり状態に陥りつつある。
米国に替わって真実の輪を広げる役割を担えるのが、実は日本である。
アジア諸国の中でダライ・ラマ法王の訪問を受け入れているのはモンゴル、台湾以外では日本だけである。
しかも法王来日の頻度は他国と比較にならない程高い。
他のアジア諸国は中国の報復を恐れて、受け入れたくても決断できないのである。
そうした中、法王の来日のみならず、センゲ首相の来日も、その折々に歓迎してきた日本国の在り方に、日本人は誇りを抱いてもよいだろう。
今回もセンゲ首相は帰国する前日、国会施設内で自民党議員らと会談する。
政治家も民間人も、チベットをはじめとする少数民族問題や人権問題に関して、目の前に存在する悲劇や問題から目を背けないことが大事である。
そのためにも、首相来日の度に、或いは法王来日の度に、与野党共に真摯な対話を重ねるのがよい。
日本にはよき価値観を世界に広げる責任と力があるのである。
’16/01/21 の週刊新潮より
