’18/10/31日の北海道新聞朝刊 3面の記事から 「元徴用工の個人請求権認定」の記事の解説 植民地(1) 曖昧解決が背景 〈解説〉韓国最高裁が新日鉄住金に下した賠償命令は、1965年の日韓請求権協定の合意を根底から覆しかねないものだ。 韓国側も長年、個人請求…