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'18/12/29 付北海道新聞朝刊7面の記事
慰安婦合意 進む形骸化
締結3年 こじれる日韓
旧日本軍の従軍慰安婦(1)問題を巡る日韓合意が結ばれてから28日で3年がたった。
韓国の文在寅政権が11月に、合意に基づき設置された「和解・癒し財団)の解散手続きに入ると発表したことで、合意は形骸化が進んだ。
日本政府が同財団に拠出したお金をどうするかは結論が出ておらず、日韓間の協議は越年することが確実だ。
28日には韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で日本側が映像を公開したこともあり、日韓関係はぎくしゃくが続いている。
(水野薫、ソウル 幸坂浩)
政府の拠出金 扱い越年
「財団の解散方針の発表は日韓合意に照らして問題であり、日本としては到底受け入れられない。
引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていきたい」。
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国側の対応を改めて批判した。
日韓両政府は2015年末に合意を結び、財団の事業の実施などを前提に慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と宣言した。
その後、日本側が財団に拠出した10億円を使い元慰安婦に1億ウォン(約1千万円)を支給する事業が行われ、対象者の7割強が受給した。
だが韓国では昨年5月、朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選挙で、合意の再交渉を掲げた文氏が当選。
文政権も発足後は、北朝鮮問題で日本と連携する必要があるため「合意の破棄や再交渉は求めない」(韓国外務省)と立場を修正したが、支持層への配慮から、財団の解散方針発表を強行した。
合意の履行は事実上、困難になりつつある。
今後の焦点は、日本側拠出金の残額約58億ウォン(約5億8千万円)の扱いだ。
財団の解散手続きには1年ほどかかる見通しで、韓国政府はその間に日本と使途を協議するとしている。
韓国では財団の解散を支持する声が強く、拠出金を日本へ返還するなどさらに踏み込んだ対応を求める運動もある。
慰安婦問題の活動団体は28日、韓国外務省前で記者会見を開き「韓国政府は韓日合意を直ちに破棄せよ」と要求した。
韓国世論の動向によっては、文政権がさらに強硬な姿勢を打ち出し、日韓関係が一段と悪化する虞もある(2)。
(1)旧日本軍の従軍慰安婦 :
韓国が主張している「旧日本軍の従軍慰安婦」という言葉を使う日本の北海道新聞は、韓国の主張を報道する新聞ではないかと思ってしまう。
「旧日本軍の従軍慰安婦」とは、軍の組織の一部であるかのような表現である。
(2)韓国世論の動向によっては、文政権がさらに強硬な姿勢を打ち出し、日韓関係が一段と悪化する虞もある。 :
誰が「虞もある」と話したのかが書かれていないので、記事を書いた記者の感想なのか、編集局長なのか、はたまたその上の職の判断なのかわからないが、この記事を読んだ人は「そうなんだ」と信じてしまうだろう。
それを狙っているとすれば、韓国政府寄りの社の姿勢なのであろう。
