カメラ店へ寄った時、PENTAX の新製品 KP のカタログがあったのでもらってきた。
表紙にはカメラの写真がない！
こんなカタログ 前にも見たことがある。
そう PENTAX MZ-3 だ。
この後にペンタックスの35mmフイルムを使う機種の独特なスタイルの旗艦機MZ-1が発売されたので、MZ-3は中級機という位置づけであった。
表紙をめくると初めてカメラの写真が現れる。
KPも旗艦機と言われるK-1の後に発売されたので中級機なのであろうが、K-3IIも中級機と言われているのでK-3IIの後継機ではないかとの声もあるが、K-3IIの後継機は別に開発中との声もある。
PENTAX SP のデジタル版ということでつけた名称で、そういう名称の付け方はいただけないという声もある。
カタログの表紙をめくるとカメラの写真があるのは、このMZ-3が先輩なのだ。
170203 三権分立 民主主義の国 アメリカ
'17/02/01の卓上四季
トランプ米大統領は難民やアフリカ、中東7カ国の国民の入国を制限する大統領令を出した。
全米15州などの司法長官は、憲法違反との声明を発表した。
議会では与党・共和党からも批判の声が上がった。
司法と立法による明確な「抑制」だろう。
市民の抗議デモも拡大している。
自由と人権を侵すものに対して、社会全体で毅然と抗議する。
これこそ「民主主義の国」としての良心か。
大統領令を「違憲」とする訴訟を起こしたワシントン州司法長官は「大統領でさえも法を超越しない」と述べた。
さて、日本ではどうだろう。
安倍晋三政権は一昨年、集団的自衛権の行使を可能とした安全保障法を成立させた。
憲法違反の疑いが強いとの指摘が多かったにも関わらずだ。
〜と、日本の司法・立法の無能を指摘し米国の三権分立を持ち上げた。
この卓上四季の記事のすぐ上に、トランプ米大統領が司法省のトップ、イエーツ米司法長官代行を解任する記事が貼られていた。
170202 軍事力
'17/1/27の朝刊の卓上四季に、科学者の軍事技術に応用可能な基礎研究には否定的な臭いがぷんぷんである。
「安全保障技術研究推進制度」の新年度予算案に計上された額は、16年度の18倍の110億円で、この制度が平和憲法を持つ国にふさわしいのか、人間としての生き方が問われるーとして、予算審議にあたる国会議員にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏の著書「科学者は戦争で何をしたか」を読んで噛み締めてもらいたい、としている。
同紙1月28日の朝刊記事「米の通商政策どう変わる？」で、
Q TPP離脱後、新しい貿易の枠組みをどのように作るのですか。〜の答えに、
A それぞれの国と個別に交渉し２国間でのルールを作ろうとしています。
米国は世界一の軍事力を持つ超大国ですから、相手国に不利な条件を受け入れるよう迫る可能性があります。 〜としている。
外交交渉の場合、軍事力や経済力が強いと自国に有利に進められることを認めている。
古くは缶詰、ライター、オートマチックトランスミッションは軍用だったとか。
現在、便利に使っているGPSやインターネットも軍用だったと。
実際に製品化して装備するかどうかは別にして、最先端の技術を研究しておくことは国力が上がることであり「2番」ではダメなのだ。
国民が豊かに暮らすためには、安定した日本という国家がなければならないのだ。
公器を自負する報道機関は、どのような日本を描いているのだろう。
