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Cameraと散歩

since '140125

’15/09/21(月)の新聞記事

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’15/09/21(月)の新聞記事


信濃毎日新聞 5面国際欄

サイバー先制攻撃禁止へ 米中、取り決め最終調整


【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は19日、米中、両政府が平時には相手国にサイバー空間で先制攻撃を仕掛けないことを柱にした取り決めを目指し、最終調整していると報じた。

サイバー問題で両政府は対立を深めており、オバマ大統領は習近平国家主席との首脳会談でサイバー問題を議題にする。
今回の取り決めは国民の暮らしに不可欠な重要インフラが対象で、サイバー空間における両国間の軍事的取り決めとてしては初めてとされる。

重要インフラの対象には発電所や銀行システム、携帯電話のネットワーク、病院を挙げた。
米政府は中国側からのサイバー攻撃で公務員の個人情報や知的財産が盗み取られている非難してきたが、これらは取り決めの対象外になる。

サイバー問題に関して最近、国連の作業部会がまとめた文書は重要インフラへの攻撃を禁じており、米国はこれに準拠した内容を目指す。
ただ通常の兵器と違って攻撃の内容が確認しづらく、検証方法が大きな課題になる。




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讀賣新聞 4面国際欄

サイバー先制不使用 協議 米紙報道 米中首脳会談で合意か


【ワシントン=尾関航也】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、米国と中国が、サイバー攻撃手段の先制不使用を定めた2国間の取り決めで合意を目指して交渉中だと報じた。
25日に予定される米中首脳会談での合意を目指していることを複数の米政府筋が明らかにしたという。

現状では、サイバー攻撃に関する実効性のある国際ルールは存在せず、同紙は、米中間の合意が実現した場合、「サイバー空間に関する初の軍備管理合意」になると指摘している。

同紙によると、合意は、米中両国が平時において、互いに発電施設、金融システム、携帯電話ネットワーク、病院など重要社会基盤に対し、サイバー攻撃を仕掛けないことを誓約する内容になる見通し。
ただ、罰則や検証の仕組みまで盛り込むのは困難とみられるという。
同紙は、米政府がサイバー攻撃をめぐる包括的な行動規範の実現を目指しており、中国との交渉をその「第一歩」に位置付けていると指摘した。




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北海道新聞

国際欄はなく、サイバー先制攻撃禁止の記事はない。
2面の総合欄に、’15/8/11に菅義偉官房長官と懇談した翁長雄志沖縄戦知事の議事が2面の3分の1弱を占めている。


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