Cameraと散歩

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170504 押し付け責任

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変見自在 高山正之

 押し付け責任


少し前の朝日新聞に「押し付け憲法は真実ではない」と題した投書が載った。

「戦後、右から左まで新憲法をめぐり国民的な議論が沸騰した」「政府はGHQと共同で天皇制と民主化を模索し、議会も審議を尽くしたのが今の憲法なのだ」という。

「若い人はその経緯を肌で知っている世代の声に耳を傾けなさい」と。

あの時代を知る説得力ある意見に思えるが、投書者は中野区の「加藤某76歳」とある。

数えてみれば当時、小学生でしかない。

同世代から言わせてもらうと当時の記憶は空腹と焼け跡とパンパン狩りから逃げるお姉さんが家に飛び込んできたことくらい。

国民が憲法論議で沸いたなんて話は聞いたこともない。

どう書けば朝日新聞に乗るかを心得た吉田清治タイプの筆か、投書欄デスクが自分で書いたものか。

相当に嘘っぽい。



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だいたいあの憲法に国民は関知していなかった。

終戦の年の10月、GHQが憲法を変えろと命じた。

ポツダム宣言を読め。

お前らにそんな権利はないと拒否したら、即座にみんな追放か収監された。

しょうがない、松本烝治が翌年2月初めに試案を出したが、マッカーサーは一瞥もくれず、民政局のケーディスに「1週間で憲法を作れ」と命じた。

その際、彼は「軍隊を持たせない」「交戦権も認めない」「外敵からの自衛も認めない」とするマッカーサー・メモを渡した。

90年代まで生きたケーディスは「自衛を認めないのはあまりに非常識だから、独断で削った」と駒沢大教授の西修らに語っている。



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かくて急ごしらえの米国製憲法は2月13日に首相幣原喜重郎に手渡され、彼は「2月22日の閣議で承認せよ」と命じられた。

その日は米初代大統領ワシントンの誕生日。

日本を象徴する桜の木を切ったエピソードを持つ男の誕生日に日本を切り倒す憲法を呑ませる。

マッカーサーらしい悪意を感じさせた。

幣原は言われた通り22日の閣議で了承し、3月6日にその大要を公表した。

国民の右から左まで新憲法を知ったのはその時が初めてだった。

おまけにマッカーサーは新憲法にGHQが関与したことを一切報道しないよう命じていた。

習近平も驚嘆するくらい言論の自由の欠片かけらもない時代だった。



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草案を審議する帝国議会も同じ。

GHQに逆らえば議場から摘み出され、戻ってくる者はいなかった。

議員は変節し、GHQ欽定憲法と名付けようというものまで出た。

GHQは成立を待って新憲法の公布日を11月3日に指定してきた。

近代日本を築かれた明治天皇の誕生日、明治節だ。

その日に滅びの新憲法を日本に与える。

マッカーサーの陰湿な笑みが見えてきそうだ。



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つまり朝日が載せた投書には真実の一片もない。

担当デスクもそれは百も承知で、でも読者は馬鹿だから構わないと思っている。

だだ読者もまるっきりの馬鹿ばかりでなく、首を傾げる者もいる。

朝日はそれにも手を打った。

8月15日付の評論家柄谷行人の憲法談義が次の一手だった。

柄谷は「憲法が押し付けか自発的か」は問題ではないという。

だって朝鮮戦争の時「米国が再軍備を持ちかけたが、日本は抵抗した。日本は自発的に9条を選んだのだ」と。

これももっともらしいが、米国の意図を無視している。

あの国の戦争は昔から形がある。

ピークォート族をやるときはモヒカンに銃を持たせてやらせた。

日本をやるときは支那人やフィリピン人に銃を持たせた。

目下の朝鮮戦争ではフィリピン人は使えないから黒人を使ったが、品薄になってきた。

で、日本人を武装させる気になった。



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日本人はそれを知っていた。

「お前が創った憲法に軍隊も交戦権も認めないとある」と言って拒んだ。

米国の「押し付け責任」をはっきり問うた。

白人の横暴を免れる緊急避難行為だった。

それを持って国民があの愚かな憲法を「納得した証拠」とはよく言う。





’15.9.10の週刊新潮より


170427 「共謀罪」49%内容知らず

170427共謀罪


'17/04/27の朝刊記事から

  共謀罪」49%内容知らず

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、北海道新聞社が世論調査を実施したところ、
改正案の内容を「知らない」と答えた人が49%と半数近くに達した。

改正案の賛否については「賛成」48%、「反対」45%と拮抗した。
改正案は14日から衆院法務委員会で実質的な審議に入ったが、認知が進んでいない実態が浮き彫りになった。


「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の内容について、
「少しは知っている」が44%、「よく知っている」が7%で、合わせて「知っている」は51%。
一方で「あまり知らない」は32%、「まったく知らない」も17%いた。


支持政党別では「知らない」と答えたのは
自民党48%、公明党51%と半数前後
支持政党なしの層は55%だった。


これに対し、民進党支持の61%、共産党支持の71%が「知っている」と答えており、国会審議で改正案に反対する野党の支持者を中心に、関心や認知が広がっているとみられる。


改正案の賛否では、
「反対」が70歳以上で56%、60代で62%、50代で58%とそれぞれ過半数を占めたのに対し、
40代では「賛成」が57%、30代以下では71%に達しており、若年層ほど改正案への支持が高かった。


安倍内閣支持層では「賛成」が70%、不支持層では「反対」が70%と対照的だった。


〜と、している。




この記事は、どう読み解けば良いのだろうか。
まず、見出しでは49%が内容を知らない〜としている。
逆に51%は知っていると・・・。

賛成48%、反対45%としているが、内容を知らないで賛成反対はないと思うので、「知っている」51%の内訳であろう。

「知っている」のは、
自民党支持者52%、公明党支持者41%、民進党支持者61%、共産党支持者71%である。

「反対」が50代以上が56〜62%、「賛成」が40代以下の57〜71%。
「賛成」は安倍内閣支持層で70%、「反対」は不支持層で70%と。

自民公明支持は40代以下が多く、民進共産支持は50代以上が多いということなのだろうか。

分かりづらい記事である。




170415 共謀罪

170415共謀罪


'17/04/15の朝刊34面に「共謀罪を考える」と題して書かれている。

反対の声 若者からも
「国が言うこと正しいか考えよう」
の見出し

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、若者たちが反対の声を上げ始めている。
安全神話」が崩れた2011年の東京電力福島第1原発事故などを多感な時期に経験し、国を「疑う」ことを知った彼らは今、国会審議にも厳しい視線を向ける。
ツイッターなどを駆使し「国が言うことが本当に正しいのか。一緒に考えよう」と呼びかけている。


2011年の東京電力福島第1原発事故の対応は民主党政権であった。
当時民主党は、国の安定的な電力の確保を原子力発電に求めていた。




若者グループが7日、弁護士を招いて「共謀罪」の勉強会を開催。
参加した団体職員は「『犯罪は既遂を処罰する』のが刑法の大原則だと初めて知った。共謀罪はそれに反している」と話す。


〜と紹介。 ISが日本を攻撃すると表明してから時間が経ち、その危機感も薄れているだろう。
各国ではISに限らず頻繁にテロが起きていて、その報道に頻回に接する。
テロが起き犠牲者が出てから犯人を割り出し、捕まえて処罰するのが正しいとの考えである。




「『国のやることだから仕方がない』と思う人もいるかもしれない」と団体職員氏。
「でも自分のように、じっくり説明を聞けば気付くこともある。ただ『反対』と叫ぶのではなく、周りに丁寧に伝えていきたい」


〜と記事は結んでいる。