’14/07/02 集団的自衛権に関する首相会見 全文 2-4 北海道新聞
外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。
しかし、そのようなこともあり得ない。
日本国憲法が許すのは、あくまでわが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけだ。
外国の防衛、それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。
むしろ、万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持っている。
これが抑止力だ。
今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。
そう考えている。
日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。
いま一度、そのことをはっきりと申し上げたいと思う。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
その痛切な反省の下に、わが国は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできた。
しかし、それは平和国家という言葉を唱えるだけで実現したものではない。
自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして、国連平和維持活動(PKO)への参加。
国際社会の変化と向き合い、果敢に行動してきた先人たちの努力の結果である。
私はそう考える。
憲法制定当初、わが国は自衛権の発動としての戦争も放棄したという議論があった。
しかし、吉田(茂)総理は、東西冷戦が激しさを増すと、自らの手で自衛隊を創設した。
その後の自衛隊が国民の命と暮らしを守るため、いかに大きな役割を果たしてきたかは言うまでもない。
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