’16/10/23朝刊の卓上四季に、
安全保障関連法案では衆院の特別委でも、与党が審議を打ち切って採決を強行した。
ところが安倍晋三首相にはこうした一連の採決も「強行」とは映ってないようだ。
「わが党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」。
17日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委でこう答弁した。
TPP承認案と関連法案を巡る、自民党も閣僚の「強行採決」発言が続いている。
強行採決が選択肢になると受け取れる発言をした山本有二農水相は、さすがに発言を撤回し、陳謝している。
〜と書いた。
’16/10/20朝刊の記事
山本有二農水相は19日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、TPP承認案と関連法案の強行採決に言及した自身の発言を撤回し、謝罪した。
これに民進党は納得せず、山本氏の農水相辞任を要求。
特別委は民進、共産両党が欠席する中、与党主導で採決の前提となる地方公聴会を24日に北海道と宮崎県で開くことを議決した。
「私の発言で迷惑をかけたことをおわびする」。
山本氏は特別委の冒頭、深々と頭を下げた。
18日夜、山本氏は自民党の佐藤勉衆院議員運営委員長のパーティで「強行採決するかしないかは佐藤氏が決める。だから私は馳せ参じた」と発言。
一夜明けて野党から批判が噴出した。
民進党の笹浩史国対委員長代理は19日の記者会見で「巨大与党をバックにした政府のおごりだ」と反発し、特別委に先立つ理事会で同党は山本氏の辞任を要求。
併せて強行採決はしないとの確約も塩谷TPP特別委員長に求めたが、与党側は拒否した。
’16/10/22朝刊の記事
衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は21日民進、共産両党が欠席する中、TPP承認案と関連法案を月内に衆院通過させることを目指す与党の主導で参考人質疑が行われた。
山本有二農水相の「強行採決発言」に野党が反発して19日から特別委の実質的な審議はストップ。
農作物の輸入拡大による国内農家への影響など関係者の不安を解消する施策の論戦が深まらないまま、採決の道筋だけが着々と固まりつつある。
【強行採決】国会などで、意見の対立から議事が進行しない場合、十分に審議がなされぬまま、多数派が強引に採決すること。 ー集英社 国語辞典
161026 強行採決
