'21/09/28付讀賣新聞朝刊7面の記事
資産売却命令 日韓一層の悪化必至
文政権、身動き取れず
【ソウル=豊浦潤一】三菱重工業に対する賠償命令が確定した韓国人元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟に関連し、韓国の裁判所が27日、原告が差し押さえた三菱重工業の商標権と特許権に対する売却命令を決定したことで、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しだ。
徴用工訴訟をめぐっては、原告の一部が判決の履行を強く求め、「被害者中心主義」を原則として唱えた文在寅政権は、身動きが取れない状態となっていた。
文大統領は、7月の東京五輪開会式に合わせて訪日して徴用工訴訟問題の妥結を探ろうとしたが土壇場で訪日を断念した。
これにより、来年5月の任期満了までに解決する可能性は薄まっていた。
韓国の司法府としてはこれ以上、大法院(最高裁)の確定判決の履行を延期することは困難と判断したとみられる。
韓国政府関係者は「これまで日韓の外交当局間で続けていた協議を加速化する必要が出てきた」と話した。
ただ、別の韓国政府関係者は本紙の取材に対し、「今後、北朝鮮と韓国との関係、米朝非核化交渉を進める上で日本の協力が極めて重要な時期に、今回の裁判所の命令が出たことは悪材料でしかない。困惑している。自民党総裁選を控えていることも懸念材料だ」と語った。
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三菱重工業は27日、売却命令について、「請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたと理解しており、極めて遺憾だ。即時抗告するほか、日本政府とも連絡を取りつつ適切に対応する」とコメントした。
