181225 「レーダー照射」日韓平行線

18/12/25付北海道新聞朝刊1面

「レーダー照射」日韓平行線
局長級会談　徴用工対応 越年も

【ソウル幸坂浩】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、ソウルで韓国外務省の金容吉キムヨンギル東北アジア局長と会談し、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題などについて協議した。

金杉氏は韓国政府に適切な措置を取るよう求めたが、具体的な対応策や検討期限は示されず、韓国側の対応は越年する可能性が高まっている。

海上自衛隊機が火器管制レーダーを照射された問題では互いに遺憾の意を表明、議論は平行線に終わった。




非公開で協議を行った後、金杉氏が記者団に内容を説明した。

元徴用工訴訟判決を巡って金杉氏は金氏に「適切な対応がなければ、日本として撮らなければならない措置がある」と伝達。

原告側が日本企業の資産差し押さえ方針を表明していることについては「日韓関係にこれ以上負荷をかけるのは良くない」との認識で一致したという。

両氏は今後も定期的に協議を行うことで合意した。




韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題については、金杉氏が韓国側に強い遺憾の意を表明し再発防止を要求。

韓国側も立場を説明し、双方の防衛当局も含めた意思疎通を続けることで一致した。

聯合ニュースによると、韓国側は日本側が事実関係をよく確認せずにレーダーの問題を報道発表したとして遺憾の意を表明したという。




これに関連し、韓国国防省の担当者は24日の定例記者会見で、駆逐艦は追跡用レーダーと一体になっている光学カメラでP1哨戒機を監視しただけだと説明。

「光学カメラのみ作動させ、電波の照射は一切なかった」と主張した。

181223 韓国艦の照射 数分間 海自機にレーダー 日本「意図的」

’18/12/23付北海道新聞朝刊2面の記事

韓国艦の照射　数分間
海自機にレーダー　日本「意図的」

韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、照射が数分間、継続していたことが分かった。

複数の日本政府関係者が22日、明らかにした。

日本側は韓国艦が意図的にレーダー照射を続けたとの見方を強めている。

防衛省は、遭難した北朝鮮船捜索のためだったとする韓国メディアなどの報道に疑問を呈し、改めて「極めて遺憾」との声明を発表した。

韓国側に経緯の説明を求める方針だ。



これまで、韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的で(レーダを)使った事実はない」と表明。
一方、日本政府筋は「照射は少なくとも分単位で続いた」と説明する。

「仮に偶然、海自機に当たったとしたら一瞬のはずだ。意図的以外に考えられない」と強調した。

防衛省は声明で「韓国側に再発防止を強く求める」とすると同時に「慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と強調した。

海自幹部によると、遭難した船を捜索する場合、通常は水上捜索レーダーを使用。

レーダーを広域に発信し続け、物体に当たって戻る反射波を受信して位置を特定する。



火器管制レーダーは目標物に対して一定時間、直線的に照射し、追尾のため距離や移動方向、速度などを測定するのに使われる。

軍事分野ではミサイルなどの発射の前提とみなされる。

ただ、日本の排他的経済水域(EEZ)内で、友好国の韓国が意図的に不測の事態を招きかねない行動を取ったとは「常識的には考えられない」(政権幹部)との懐疑的な声も多い。

このため、まず詳細な経緯について説明を求め、その上で対応を検討する構えだ。







この日の1面は、天皇誕生日で、「陛下85歳 最後の会見」の記事であった。




撮影機材
Olympus E-PL6
M.ZD14-42mmF3.5-5.6IIR

181031 植民地 曖昧解決が背景

’18/10/31日の北海道新聞朝刊 3面の記事から

「元徴用工の個人請求権認定」の記事の解説

植民地(1) 曖昧解決が背景

〈解説〉韓国最高裁が新日鉄住金に下した賠償命令は、1965年の日韓請求権協定の合意を根底から覆しかねないものだ。

韓国側も長年、個人請求権を認めてこなかったが、対応が変わった背景には、同協定をまとめた朴正熙パクチョンヒ政権に対する評価の変化がある。




今回の判決は、日本による植民地支配(2)や日本企業による強制動員(3)は「不法」だったと指摘。

請求権協定にはこうした内容が含まれていないことから「協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、元徴用工(4)への損害賠償は別に必要だと結論づけた。




請求権協定が日本の責任を曖昧にする内容になったのは、日本側がそう主張したのに加え、朴正熙政権がそれを容認して(5)資金の獲得を優先したためだった。

協定には、日本が無償3億ドル、有償2億ドルを「経済協力資金」として韓国に供与する一方、財産や請求権についての問題は双方が「完全かつ最終的に解決された」と確認することなどが盛り込まれた。




朴正熙政権は資金をインフラ整備などに投じ「漢江ハンガンの奇跡」とも呼ばれた高度経済成長を実現させた。

一方で強制徴用問題については、請求協定によって個人請求権が消滅したことを前提とする政策を採用。(6)

その補償として、日本から得た資金のごく一部を被害者(7)の遺族に配ったが、元徴用工(4)らは不満を抱えたまま取り残された。




その後、1990年代になって民主化が進展すると、かつての朴正熙政権の強権的な手法を否定する評価が韓国内で増加。

2000年代以降、元徴用工(4)が日本企業を相手取る損害賠償請求訴訟が本格化する中で、歴史の清算を求める世論に合わせて韓国の司法判断も変化した。

(幸坂　浩)

(1) 植民地 :
(2) 日本による植民地支配 :
明治43年8月22日に寺内正毅統監と李完用総理が調印し、29日に明治天皇と大韓帝国皇帝純宗がそれぞれ勅諭を公布した「韓国併合二関スル条約」により統治した韓国を植民地というのだろうか。

(3) 強制動員 :
(4) 元徴用工 :
韓国人労働者には、企業の募集に応募して働いた者、国民徴用令により昭和19年9月から昭和20年3月までの7ヶ月間に派遣された者がいるというのだが・・・。

(5) 日本側がそう主張したのに加え、朴正熙政権がそれを容認して:
「日本側がそう主張した」というのは、この解説のどの部分を指すのであろうか。
私が思うには、
「日本が韓国に徴用者名簿をもとに個人への支払いを提案したが、韓国は政府へ一括支払うよう要求した」ことの主語を入れ替えているのではないかと・・・。参考文-【2度払いを要求】

(6) 前提とする政策を採用。 :
この表現は、複数あるもののうちの一つを、ということであろうか・・・。

(7) 被害者 :
被害者とは、どのような人のことであろうか。



解説を書いている記者は、ソウルに駐在しているものと思われる。
このように書かなければ、ソウルでの仕事ができないからであろうか。