’21/01/09付北海道新聞朝刊1面の記事
慰安婦訴訟 日本に賠償命令 韓国地裁「主権免除」認めず
【ソウル上家敬史】旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は8日、請求通り一人当たり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を下した。
日本政府は、国家が他国の裁判の対象にならないという国際法上の原則「主権免除」を理由に棄却を求めていたが、地裁は慰安婦問題を「反人道的犯罪行為」と認定し、原則の適用外だと判断した。
1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓合意を根拠に慰安婦問題は「最終的に解決済み」だとする日本政府の立場に反する司法判断が下され、元徴用後工問題などで冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢だ。
元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の司法が判断を下すのは初めて。
地裁は判決で仮執行を認めており、原告は日本政府の資産差し押さえ手続きをすぐに開始することが可能となる。
日本政府の資産が差し押さえられれば、民間同士の争いだった元徴用工問題以上に深刻な外交問題となる。
地裁は原告について「精神的、肉体的苦痛に悩まされた」と指摘。
日韓請求権協定や日韓合意で原告の請求権が消滅したとみなすことはできないと指摘した。
日本政府は主権免除の原則を踏まえ、審理に1度も出席しなかった。
加藤勝信官房長官は8日の記者会見で判決について「断じて受け入れない」と強調。
政府は韓国側に厳重抗議した。
ただ主権免除の原則を踏まえ、控訴はしない方針で、上訴審なしに判決が確定する公算が大きい。
日本政府が判決文の受け取りを拒否しても手続きは数週間で終わるとみられる。
原告は、元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」で生活する元慰安婦12人で、このうち生存者は5人。
13年に日本政府に慰謝料支払いを求める民事調停を地裁に申し立てたが、日本政府が応じず、16年に訴訟に移行した。
日本政府は訴状の受け取りを拒否したが、地裁は受け取ったとみなす「公示送達の手続きを取り審理を進めた。
ソウル中央地裁は13日、元慰安婦支援団体の前代表、尹美香議員の不正を訴えた元慰安婦の李容洙さん(92)を含む20人が、日本政府に同様の損害賠償を求めた訴訟の一審判決も予定している。
首相「断じて受け入れぬ」
菅義偉首相は8日、韓国地裁が元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた判決を受け「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない決まりであり、この訴訟は却下されるべきだ」と指摘した。
「判決は断じて受け入れることはできない」とも述べた。
官邸で記者団に答えた。
首相は慰安婦問題が日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとの立場を強調し、「韓国政府が国際法上の違反を是正することを強く求めたい」と語った。
悪化が続く日韓関係にどう対処するかは「まずこの訴訟は却下されるべきだ。そこから始まる」と述べるにとどめた。 (鈴木誠)
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201230 脱「中国依存」４割超 上場96社回答 調達先 周辺国に分散
’20/12/30付北海道新聞朝刊2面の記事
脱「中国依存」４割超 上場96社回答 調達先 周辺国に分散
海外流出を防ぐ必要がある重要技術を持つと国が認定した日本企業96社の4割超がサプライチェーン(部品の調達・供給網)を見直し、中国から周辺国に生産拠点や調達先を分散する多元化を進めていることが29日、共同通信のアンケートで分かった。
ハイテクを巡る米中対立や新型コロナウイルスの感染拡大による医療品枯渇で、中国に生産力が集中する安全保障上のリスクが露呈したことを受けた措置。
中国依存からの脱却を模索する動きが鮮明になった。
情報通信分野など安全保障に関わる技術を保有することから、改正外為法で外国人投資家が出資する際の事前届け出が必要とされた上場企業で、日経平均株価(225種)の銘柄に採用された約150社を対象に調査した。
内96社が回答した。
中国から東南アジアやインドなどへの多元化を実施、検討していると回答したのは44%の42社に上った。
ただ、市場としての中国の「重要性に変わりはない」(自動車関連)として中国からの縮小や撤退を実施し、検討すると答えたのは３社のみだった。
日本政府は「中国リスク」回避の一環として生産拠点の国内回帰を呼び掛けているが、実際に国内への移管を実施、検討していると答えたのは８社にとどまった。
知的財産窃取に神経をとがらせる米国は中国企業を制裁、供給網からの排除を図っており、米中双方と取引のある日本企業にとっても情報流出防止が懸案となっている。
取り組みで「社内研修」や「重要技術の特定」を実施していたのは、それぞれ約６割あった。
一方で技術流出の恐れがある相手との共同研究を規制している企業は27%に当たる26社にとどまり、「何もしていない」と答えた企業も６社あった。
日米の輸出規制対象機関と共同研究をしていると答えたのも１社あり、実効性のある対策が整備されているかは不透明だ。
また、多国籍企業が少数民族ウイグル族らの強制労働が疑われる中国の工場と取引していたことが明らかになる中、自社製品が人権侵害に使われていないかを判断する基準が国際的に重視されている。
今回の調査では、59%の57社が内規などで人権重視の観点を導入したと回答した。
210606 香川県編 第四の新居 3の3
履 歴 稿 紫 影子
香川県編
第四の新居 3の3
私の家は、4月2日に丸亀市をあとに遠く離れた未知の北海道へ移住の旅路についたのだが、私の家が何故北海道へ移住をすることになったのかと言う動機は、それは第三の家に住まった時代のことであったが、横の小門から這入った私達の家の真裏に、6畳間2室に台所と言った小さな家が一軒在って、その家には丸亀12連隊の高橋と言う特務曹長が住まって居た。
この高橋と言う特務曹長は、私の生家があった加茂村の神官をして居た由佐家の二男であったそうであったが、養子となって高橋の姓を名乗るようになった人であったと、後年の私が母から聞かされたことがあった。
その日がいつであったかということについては、父の記録にも無いので、私には判って居ないのだが、その日の父が、税務署の勤めを終って帰宅をしたばかりの夕刻に、「私はお宅の裏の家で、始終お世話になって居る高橋の兄ですが、ご主人と一寸ご相談をしたいことがありまして、お伺いしました」と言って、鼻下に鬚をたくわえた人が訪れて来た。
その人の姓名は、由佐喜太郎と言って由佐家の長男であったのだが、何か不都合なことをしでかして父親との折合が悪くなったので、北海道へ移住をしたのだ、と言うことであったが、教員不足に悩んで居た時代であったので、早速小学校の教員になって、現在では小学校の校長をして居る。と言うことであった。
私の父は、愛想良くその人を座敷へ招じ入れて、やがて母の手になった酒肴に歓をつくして、2時間程の時を父と二人で快談をして、弟の住って居る裏の家へ帰って行ったのだが、その当時の私は、その人と父との間で、どのような会話が交わされたかと言うことは判らなかったのだが、北海道に移住をした後に、母が私に聞かせた話によると、「北海道と言う所は、とても住み良い所だから、御家も北海道へ移住をしなさい。そうして3年も頑張れば、必ず昔の御家に返り咲けますよ」と熾んに父を煽りたてたそうであった。
そうした由佐と言う人の言葉に動かされた父が、「よし、北海道へ行けば家の再興が必ず出来るぞ」と言う夢を抱いたのが、私達を遥遥北海道に移住させた動機であったそうであった。
