’20/12/30付北海道新聞朝刊2面の記事
脱「中国依存」４割超 上場96社回答 調達先 周辺国に分散
海外流出を防ぐ必要がある重要技術を持つと国が認定した日本企業96社の4割超がサプライチェーン(部品の調達・供給網)を見直し、中国から周辺国に生産拠点や調達先を分散する多元化を進めていることが29日、共同通信のアンケートで分かった。
ハイテクを巡る米中対立や新型コロナウイルスの感染拡大による医療品枯渇で、中国に生産力が集中する安全保障上のリスクが露呈したことを受けた措置。
中国依存からの脱却を模索する動きが鮮明になった。
情報通信分野など安全保障に関わる技術を保有することから、改正外為法で外国人投資家が出資する際の事前届け出が必要とされた上場企業で、日経平均株価(225種)の銘柄に採用された約150社を対象に調査した。
内96社が回答した。
中国から東南アジアやインドなどへの多元化を実施、検討していると回答したのは44%の42社に上った。
ただ、市場としての中国の「重要性に変わりはない」(自動車関連)として中国からの縮小や撤退を実施し、検討すると答えたのは３社のみだった。
日本政府は「中国リスク」回避の一環として生産拠点の国内回帰を呼び掛けているが、実際に国内への移管を実施、検討していると答えたのは８社にとどまった。
知的財産窃取に神経をとがらせる米国は中国企業を制裁、供給網からの排除を図っており、米中双方と取引のある日本企業にとっても情報流出防止が懸案となっている。
取り組みで「社内研修」や「重要技術の特定」を実施していたのは、それぞれ約６割あった。
一方で技術流出の恐れがある相手との共同研究を規制している企業は27%に当たる26社にとどまり、「何もしていない」と答えた企業も６社あった。
日米の輸出規制対象機関と共同研究をしていると答えたのも１社あり、実効性のある対策が整備されているかは不透明だ。
また、多国籍企業が少数民族ウイグル族らの強制労働が疑われる中国の工場と取引していたことが明らかになる中、自社製品が人権侵害に使われていないかを判断する基準が国際的に重視されている。
今回の調査では、59%の57社が内規などで人権重視の観点を導入したと回答した。
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