’15/09/19の北海道新聞
安保法制 各国の反応
日本が集団的自衛権の行使を可能にするため、19日未明に参院本会議で成立する安全保障関連法を各国はどう見ているのか。
米国、中国、韓国、ロシアの反応をまとめた。
（ワシントン・橋本克法、北京・鈴木徹、ソウル・松本創一、モスクワ・渡辺玲男）
米国 「日本の貢献に道」と歓迎
米政府は「日本による平和と安全への大きな貢献に道を開く」（ラッセル国務次官補）と歓迎している。
4月に改定した日米防衛協力指針（ガイドライン）に法的根拠が与えられたとして、米軍と自衛隊の連携を強化する方針だ。
国務省のカービー報道官は、法成立に先立つ17日の記者会見で「日米同盟を強化し、地域や国際社会の安全保障で、より積極的な役割を果たそうとする努力を歓迎する」と述べた。（以下略）
中国 安倍政権の動きをけん制
中国外務省の洪磊副報道局長は、法成立を控えた18日の記者会見で「日本が国内や国際社会の正義の声に真剣に耳を傾け、歴史の教訓をくんで平和発展の道を堅持し、安全保障分野で慎重に行動するよう要求する」と述べ、安倍政権の今後の動きをけん制した。
各メディアは日本の安全保障関連法をめぐる動きに極めて高い関心を寄せていた。（以下略）
韓国 「再び軍事大国化」と懸念
韓国世論は日本が「軍事大国」への道を再び歩むのではないかとの疑いをぬぐい去れない。
市民団体は18日、ソウル中心部で集会を開き、安全保障関連法の成立について「朝鮮半島への再侵略につながる」とみなし、安倍政権を批判した。
国民の不安を反映し、メディアは「日本が『先に攻撃を受けなくても戦争できる国』に本質的に変わる」（東亜日報）などと批判的に報道してきた。
しかし一部では「北朝鮮の脅威を抑制するのに役立つ部分もある」（朝鮮日報）と評価する論評もある。（以下略）
ロシア 脅威と警戒する声少なく
ロシアでは、日本の安全保障関連法の成立について、日米同盟の強化や対中国を意識した「既定路線」との冷静な見方が強く、政府の目立った反応はない。
ラブロフ外相は8月、安保法制について「日本の憲法、日本国民の責任（の問題）だ」と述べるにとどめた。
一部の保守層には日本の軍国主義化を警戒する声もあるが、政府内で日本を軍事的脅威と見なす声は少なく、集団的自衛権の行使は「当然の権利」（政治学者）との意識が強い。（以下略）
150919 安保法制 各国の反応
