宮崎哲也の時々砲弾
ノーベンバー・ステップス 3rd mov.
さて、吉成真由美編著『人類の未来』(NHK出版新書)に収録された、フィナンシャル・タイムズ経済論説主幹、マーティン・ウルフのインタヴューの内容をみてみよう。
何度も紹介したように、ウルフは世界で1番信頼されている経済新聞の、当代で最も影響力のある経済ジャーナリストである。
世界の投資家、各国の財務大臣、中央銀行総裁ら実務家から注目されているだけではなく、多くのノーベル賞クラスの経済学者からもリスペクトされている。
この吉成氏による連続インタヴューに相応しい碩学なのだ。
経済記者といっても、日本の新聞紙面にゴミのような論説を書き散らしている経済部出の”茶坊主ジャーナリスト”と比べたら、それだけで礼を失する。
ウルフはここで、ドルの基軸通貨としての未来、グローバル・エコノミーの進度に対応したグローバル・ガヴァナンスのあり方、国家主権と民主主義の行く末などについて、いつにもまして率直に談じているが、やはり刺激的なのは、日本経済の現状の見立てと将来の見通しであろう。
まずウルフは日本の財政状況を診断する。
「国の資産が負債をはるかに上回っていることは確か」だが、政府の負債がその「支払い能力を上回っている可能性」は十分にあると推す。
だが、デフォルト(債務不履行)を宣言するなど愚の骨頂であるし、「不必要なこと」だと断じる。彼は、日本政府はいつまで借金し続けられるかと問われ、「あと20年くらいは続く」と予測した上でこう述べる。
「このような場合重要なのは、別のやり方、つまり政府がその債権者である国民に対して、妥当な総需要を保証する方向で働くということでしょう」
「日本銀行は政府のコントロール下にあり、国民は政府を信頼しているので、これが可能になります。ですから政府がすべきことは、妥当な国内総需要を確保するための持続可能な政策を施行するということで、これは理にかなっていると思います」
性急な財政健全化よりもまず総需要拡大が優先されるべきであり、その方途としてウルフが提案しているのが企業の抱え込んでいる巨額の余剰資金の活用だ。
内部留保課税のような乱暴な方法ではなく、現実的な方策が挙げられている。
「法人税率を上げることです。日本では法人税を上げるのが適当だと思います」
いずれにしても、企業の内部留保や家計の保有する金融資産など、民間に滞留している2,000兆円を超える膨大なマネーを、いかにして投資や消費のかたちで動かしていくかが鍵となる。
景気回復、デフレ脱却のための金融政策、財政出動とは、詰まるところ、これを実現するための”呼び水”に過ぎない。
民間部門の過剰な黒字を公的部門に吸い上げて政府債務を解消することが財政再建の捷径だ。
だが、消費税増税のような縮小均衡への道を選んではならない。
ウルフはさらに公然たる財政ファイナンスを提案する。
「つまり企業の内部留保という余剰を除かない限り、この負債はなくならないという事実を踏まえて、日本銀行が国債を直接引き受ける、すなわち国債を貨幣化することになるでしょう。/日本銀行は国債のほとんどを保有することになるでしょうし、現在はどんどんそれらを貨幣化しています。国債を市場に再び売り出す可能性はなく、将来にわたって持ち続けることになるでしょう。日本の銀行は、日銀に多額の準備金を預けることになります。こうやって政府がどんどん国債を貨幣化して、市場にお金を拠出するわけです」
時間は限られている。
いま総需要の拡大に躊躇したりしくじったりすれば、長期的には、20年から30年の後には悪性インフレに陥る虞がある。
だからこそ、現在は金融政策の「出口」を目論んだり、大規模な財政支出を厭ったりすべきではないのだ。
実に真っ当なマクロ政策だが、なぜかこの国では「禁じ手」扱いされる。
2017/11/16の週刊文春から
