’19/06/27付北海道新聞朝刊8面の記事
文氏「韓国案が現実的」
徴用工問題 日本に再考求める
【ソウル幸坂 浩】韓国大統領府は26日、文在寅大統領が20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で訪日するのを前に各国の主要通信社が行なった書面インタビューの内容を発表した。
文氏は、元徴用工訴訟の判決をめぐる日韓の対立を解消するには、日韓の関係企業が自発的に拠出したお金で原告を救済するという韓国側の案が「現実的な解決案」だと主張。
G20を機に関係を改善できるかは「日本にかかっている」として案の受け入れを求めた。
日本政府は補償問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場で、既にこの韓国側の提案を拒否している。
G20に合わせた日韓首脳会談も設定されていないため、文氏は日本側に再考を求めた格好だ。
文氏はインタビューで、請求権協定の締結後に国際的な人権意識が高まったと指摘。
今も続く被害者の苦痛をどのように癒すか「両国が知恵を集めなければならない」と発言した。
「首脳間の協議について私はいつでも対話の門を開いている」とも述べた。
また、朝鮮半島の平和を構築する過程では日朝関係の正常化も必要だとして「日朝首脳会談が成し遂げられるよう積極的に支持し協力する」と述べた。
日本製鉄の控訴を棄却 ソウル高裁
【ソウル共同】ソウル高裁は26日、植民地時代に製鉄所などで強制労働させられたとして韓国人元徴用工7人の遺族が日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に一人当たり1億ウォン（約930万円）の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
同社の敗訴は上告審と控訴審で計3件目となる。
元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員による同種訴訟では、韓国最高裁で昨年10月末、日本企業敗訴の判決が初めて確定して以降、他に上告審で2件、控訴審で7件の日本企業敗訴判決が言い渡され、原告側がすべて勝訴している。
190627 文氏「韓国案が現実的」 徴用工問題 日本に再考求める
