'20/05/20付北海道新聞朝刊8面の記事
元慰安婦団体 疑惑続々
韓国 補助金を不正受給
【ソウル上家敬史】元従軍慰安婦の支援団体を巡る疑惑が相次ぎ発覚し、韓国社会に衝撃を与えている。
元慰安婦(91)が7日に団体の前理事長らによる不透明な会計処理を告発したのを皮切りに、補助金の不適切な受給や、元慰安婦向け保養施設の異様な入手経緯も露呈。
女性の人権問題に長年取り組んできた団体を巡るスキャンダルは、今後の市民運動の行方にも影響を及ぼす可能性がある。
団体は毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議集会を開いている「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)。
前理事長は先の総選挙で与党系列の比例政党から初当選した尹美香(55)で、30年近く慰安婦支援事業を牽引してきた活動家だ。
報道によると、正義連は治療支援などで2018、19年に計約8億1700万ウォン(約7千万円)の国庫補助金を受け取ったが、決済資料に記したのは一部のみ。
正義連は「会計処理のミス」と釈明し、外部監査を受ける方針を示している。
不透明な会計処理はこれにとどまらない。
正義連は18年に市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会)」(挺対協)と正義記憶財団が統合して発足したが、その後も挺対協と正義連は個別に政府・自治体から補助金を受給。
公金の「二重取り」批判が出ている。
さらに挺対協が13年にソウル市郊外の安城市で取得した保養施設を巡っても、相場の2〜3倍の価格で購入していた疑惑が浮上。
物件の仲介者は尹氏の夫の知人で「不審な契約があった」(聯合ニュース)との見方が強い。
正義連が集めた寄付金のずさんな管理も浮かんでおり、国民の不信感は増している。
尹氏は18日に出演したラジオ番組で保養施設の価格に関し「建築資材の質をみると妥当だった」と反論。
今月30日に予定する国会議員就任を辞退する可能性については「考えていない」と重ねて否定した。
ただ韓国メディアによると、別の市民団体から告発を受けた検察は既に背任容疑などで尹氏の捜査に着手。
今後の展開次第では、慰安婦支援運動の中心人物だった尹氏の求心力はさらに低下するとみられ、正義連の活動自体が世論の厳しい視線にさらされかねない。
200520 元慰安婦団体 疑惑続々 韓国 補助金を不正受給
