'21/02/17付北海道新聞朝刊9面の記事
ICJ付託を要請
韓国の元慰安婦「国際法で解決を」
【ソウル上家敬史】韓国人元従軍慰安婦の李容洙さん(92)らが16日、ソウル市内で記者会見し、日韓両政府は国際司法裁判所(ICJ)に慰安婦問題を付託し、国際法に基づく解決を探るべきだと訴えた。
既に李さんを代表とする付託推進のための団体を設立し、韓国女性家族省を通じて文在寅大統領に実現を要請しているという。
慰安婦問題を巡っては、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル地裁判決が1月23日に確定。 日本側からは対抗措置としてICJ提訴を求める声が出ている。
李さんや支援者らはあえてICJに問題を付託することで「女性人権問題を解決し、破綻した韓日関係を回復する突破口になる」と判断した。
李さんは日本政府に同様の損害賠償を求めた別の訴訟で原告となっており、会見で「私はお金をくれと言うのではない。完全な(事実の)認定と謝罪を受けなければならない」と強調。
「日本が過ちを悟って反省するよう、国際司法裁判所の判断を受けてください」と菅義偉首相や文氏に呼び掛けた。
これに関連し、茂木敏充外相は16日の会見で「(李さんらが）どういう意図、考えて発言しているか存じ上げないのでコメントは控えたい」と説明。
引き続き韓国政府の責任で問題を解決するよう求めていく考えを示した。
一方、韓国外務省報道官は「慰安婦のおばあさんの立場をさらに聴取し、ICJ付託の問題は慎重に検討していく」と述べるにとどめた。
210217 ICJ付託を要請 韓国の元慰安婦「国際法で解決を」
