’21/01/09付北海道新聞朝刊3面の記事
慰安婦訴訟 日本に賠償命令
日韓関係 危機に直面
資産差し押さえなら「致命傷」
歴史問題を巡る韓国の司法判断が、再び日韓関係を激しく揺さぶった。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた2018年の元徴用工訴訟に続き、ソウル中央地裁が8日に下した日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決。
原告側は日本政府が賠償しなければ、資産の差し押さえも辞さない構えを見せており、日韓両政府は深刻な紛争に陥りかねない状況に直面している。
官房長官「国際法違反」
「文明国家だと自負する日本が、反人道的で反文明的なことを解決していない」。
原告代理人は8日の判決後、記者団に慰安婦問題を巡る日本政府の対応を非難した。 原告側は日本政府が賠償に応じなければ、韓国内の日本政府の資産を差し押さえ、売却して賠償金に充てる方針とみられる。
ウィーン条約は外国公館への不可侵を定めており、日本大使館や総領事館は差し押さえの対象外となる。
仮に差し押さえ対象になり得る資産を見つけ、管轄する地裁に差し押さえ命令を出すよう申請しても、別の裁判官が日本の国家主権の侵害に当たると判断すれば認めない可能性もある。
ただ韓国外交筋は「日本大使館の付属施設など差し押さえ可能な資産は確実にある」と指摘。
元徴用工訴訟を巡っても、日韓両政府は問題解決に向けた妥協点を見いだせておらず、被告の日本企業の資産売却手続きは進んでいる。
慰安婦問題で日本政府に対する強制執行が現実となれば「韓日関係にとって致命傷になる」とは必至だ。
文政権も想定外
夏の東京五輪は首脳間外交の舞台となるとみて、日本との関係改善を模索していた文在寅政権にとっても判決は「想定外で大きな誤算」(文氏周辺)だった。
韓国外務省の報道官は8日の論評で司法判断を尊重する姿勢を示す一方、「韓日両国の建設的かつ未来志向的な協力が続けられるよう努力を傾ける」と主張した。
ただ、文政権は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった15年の日韓合意について「重大な欠陥があった」として一方的に空文化。
元徴用工問題では司法判断を重視する姿勢を貫いてきた経緯もあり、慰安婦問題で日本側に歩み寄れば「自己矛盾」との批判は免れない。
世論に強い影響力を持ち、13日に同種訴訟の判決を控える元慰安婦の李容洙さん(92)も判決を「この知らせだけを待っていた」と歓迎した。
韓国は日本植民地下の被害者の権利や尊厳の回復に重きを置く社会であるだけに「文政権が打てる対策はほぼ無い」(韓国外交筋)のが現実だ。
対韓圧力を強化
日本政府は対韓圧力を強める。
加藤勝信官房長官は8日の記者会見で判決を「国際法違反」と断じ、韓国に「適切な措置を講ずることを強く求めていく」と強調した。
国家は外国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則が慰安婦問題には適用されないという韓国司法の判断に対し、日本外務省幹部も「国際法上ありえない」と不快感を隠さない。
同種の裁判では、イタリア最高裁が04年、第二次大戦中にドイツで強制労働をさせられたイタリア人の訴えを認め「国際的犯罪は主権免除の例外」と判断、ドイツ政府に賠償を命じた例がある。
しかし、ドイツ政府は国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、12年に勝訴した。
日本政府も周辺国や国際機関を通じて韓国側への働きかけを進める方針で、ICJの提訴も視野に入れているとみられる。
日韓合意などを根拠に、韓国の司法判断を一顧だにしない日本政府の姿勢は、韓国世論から「最終解決という言葉を免罪符のように振りかざしている」との不信も買っている。
日韓関係が専門の李元徳・国民大学校教授は「両政府が冷静に自制して問題に対処しなければならない」と指摘。
「判決は国家の主権よりも人権が上位の概念だと判断したが、裁判所の判断と外交を分離し、バランスを取るべきだ」と述べ、韓国政府は司法判断を重視するだけではなく、日本政府と共に主体的に解決に乗り出すべきだとの認識を示した。
(ソウル 上家敬史、東京報道 広田孝明)
主権免除の原則
ある国家が他国の裁判権に服さないとする国際法上の原則。
独立した国家同士が互いの平等を認め主権を尊重するのが目的とされる。
かつては国家のほぼ全ての行為に対して裁判権を免除する「絶対免除主義」が主流だった。
しかし、国家と取引する民間企業の活動を保護する必要性が高まり、国家と民間企業の経済的、商業的活動などには免除を適用しないとする「制限免除主義」が各国で有力となっている。
210109 慰安婦訴訟 日本に賠償命令 日韓関係 危機に直面 資産差し押さえなら「致命傷」
