200603 韓国WTO提訴再開へ 輸出規制強化 日本に「対話意志なし」

200603付北海道新聞朝刊2面の記事


韓国WTO提訴再開へ
輸出規制強化 日本に「対話意志なし」

韓国政府は2日、日本政府による半導体材料3品目の対韓輸出規制強化 措置を巡り、一時的に停止していた世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続を再開すると発表した。

日本側に措置撤回の意志はなく、当事国間で対話を続けても解決には至らないと判断した。

今後は国際社会に日本の措置が不当であることを強く訴える方針で、日韓対立が再び深刻化するのは避けられない情勢だ。




韓国政府は、昨年9月に日本の措置は不当だとしてWTOに提訴していたが、11月に日本と輸出管理に関する局長級対話再開で合意したことを受けて、手続きを中断していた。

韓国側は手続き再開に伴い、近くWTOに通商問題専門家で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を求める方針。

韓国産業通商資源省の羅承植貿易投資室長は2日の記者会見で「日本政府は問題解決の意志を示しておらず、懸案解決のための議論は進展していない」と指摘。

紛争解決手続の再開によって「日本の措置の不当性に対する国際的コンセンサス(合意)の形成を期待している」と述べた。





韓国側はこれまで日本の要請に応じ、軍事転用可能な戦略物資に関する輸出入管理体制を強化。

輸出規制強化 措置を維持する理由はないとし、日本側に5月末を期限に措置撤廃を判断するよう求めていた。

ただ日本政府から前向きな回答はなかったという。





韓国側の発表を受け、菅義偉官房長官は2日の記者会見で「輸出管理当局間の意思疎通を真摯に積み重ねてきたところであり、今回の発表は極めて遺憾だ」と指摘。

茂木敏充外相は会見で輸出規制強化 措置の見直しについて「輸出管理制度の整備やその実態に基づいて行われるべきだ。この考えに変わりはない」と強調した。(ソウル上家敬史　東京報道　則定隆史)