’19/08/14付北海道新聞朝刊１面の記事
韓国、優遇国から日本除外
輸出規制 日韓が批判応酬
韓国政府が、軍事転用の虞がある戦略物資の輸出手続きを簡略化する「ホワイト国（優遇対象国）」から日本を除外する措置を発表したことについて、日本政府は13日、「根拠が全く不明だ」（世耕弘成経済産業相）と批判した。
韓国政府は、日本が韓国を優遇対象国から除外することへの報復ではないと主張するが、日本の措置を意識しているのは明らかだ。
一方の日本政府も、韓国への輸出規制強化は元徴用工問題への報復ではないとの主張を続けながら韓国への批判を強めており、事実上の報復と批判の応酬が続いている。
韓国産業通商資源省は12日、通信機器など戦略物資約1700品目について日本への輸出手続きを強化すると発表した。
20日間の意見公募を経て9月中に実施する。
成允模産業通商資源相は「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を用いたり、不適切な事例が続く国とは緊密な協力が難しい」と述べた。
韓国政府は日本による輸出規制強化を受け、対抗策として日本を優遇対象から外す方針を表明していた。
だが同省幹部は今回の発表について「対抗措置ではない」と記者団に説明した。
これに対し、世耕氏は13日、ツイッターで「何を根拠に日本の輸出管理制度が（国際的な）輸出管理体制の基本原則にのっとっていないといえるのか、全く不明だ」。
佐藤正久外務副大臣は12日、ツイッターで「日本への対抗措置なら世界貿易機関（WTO）違反とも言えよう」と指摘した。
もともとは韓国側が、日本の措置を「元徴用工訴訟への経済報復だ」と批判してWTOへの提訴を準備してきた経緯がある。
日韓双方が対抗措置であることを否定するのは、自由貿易を目指すWTO協定上、問題視されることを避ける狙いがあるためだ。
日本が優遇対象から外れれば、韓国からの輸出に必要な個別審査の書類が増えたり、審査期間が長期化したりするが、韓国以外でも調達可能な物資が多いため、日本では「国内産業に大きな影響はないだろう」（経産省幹部）との見方が強い。
ただ日韓対立の激化による悪影響は見通せない。
日本による輸出規制強化を受け、韓国では北海道旅行を含む日本関連商品への不買運動が拡大。
韓国向け自動車販売も落ち込んでおり、日本政府は今後の動向を注視する方針だ。（幸坂浩）
190814 韓国、優遇国から日本除外
