'21/02/04付北海道新聞朝刊5面の記事
政府、海警法で懸念伝達
日中両政府は3日、海洋問題について実務者が話し合う「高級事務レベル海洋協議」をテレビ会議方式で開いた。
日本側は、1日に施行された中国の海警法に関し「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と指摘し、懸念を伝えた。
同法に基づく中国当局の活動は日本の主権を侵害する恐れがあるとの判断が背景にある。
海警法は、外国の組織などに主権を犯された場合、海警局による武器使用を認めるとした中国国内法。
中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で同法に基づく措置を日本船舶に講じれば、偶発的衝突に発展しかねないとの見方がある。
日本から外務省の船越健裕アジア大洋州局長、中国側からは外務省の洪亮・国境海洋事務局長らが出席した。 協議は2019年5月に小樽市で開いて以来。
210204 政府、海警法で懸念伝達