’21/01/15付 北海道新聞朝刊5面の記事
駐韓大使赴任先送り
政府検討 慰安婦判決へ対抗
政府は14日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたソウル中央地裁判決を受け、対抗措置の検討を本格化させた。
来月までに見込む相星孝一・新駐韓大使の赴任を先送りする案が有力視されている。
複数の政府筋が明らかにした。
国際司法裁判所(ICJ)への提訴については、慎重論が出ている。
大使赴任先送り以外の対抗措置についても「さまざまな選択肢」(外務省筋)を視野に準備を進める。
判決を巡り日本政府は、裁判そのものが国際法に違反しており無効だとする観点から、控訴せずに無視する方針を決めている。
控訴期限が切れて判決が確定する23日午前0時までに、具体的措置を策定したい考えだ。
検討中の新大使赴任先送りは、相星氏がまだソウル入りしていない現状を踏まえた対応。
政府は1月8日の閣議で、同氏を駐韓大使に充てる人事を決めている。
韓国の出方を見ながら、適切と判断した時期に先送りを決める。
政府は週内にもオンラインで実施する日韓外務省局長協議で、裁判そのものが「主権免除の原則」に照らして無効だとする立場を韓国に伝え、対応を要求する。
主権免除の原則は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の考え方。
ICJへの提訴については「思うような展開に持ち込めるかは分からない」(政府筋)として慎重対応を求める声が出ている。
2015年の日韓合意で最終解決を確認した慰安婦問題が蒸し返され、望ましくない形で国際世論の注目を集める虞があるとの懸念が背景にある。
政府は今後の推移を見極めた上で、是非を判断する。
ICJの訴訟はルール上、日本の提訴に韓国が応じれば成立する。
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