'21/01/25付北海道新聞朝刊1面の記事
尖閣に安保適用 確認
日米防衛相、初の電話会談
岸信夫防衛相は24日、バイデン米政権で新たに就任したロイド・オースティン国防長官と電話会談した。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認。
北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」を目指す方針で一致した。
バイデン政権が20日に発足して以降、日米の閣僚級による電話会談は初めて。
終了後、岸氏は記者団に「米国における政権交代や新型コロナウィルス対応の最中においても日米同盟は盤石だ。
いかなる事態にも対処する準備ができていることを確認した」と述べた。
安保条約第5条は、適用地域を「日本国の施政の下にある領域」と定めており、尖閣への適応は2014年に当時のオバマ大統領が日米首脳会談で初めて表明。
オースティン氏はオバマ政権下の13年、米軍で中東地域を統括する中央軍司令官に就任した。
電話会談で両氏は、東・南シナ海で進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を維持するため連携を強化する認識を共有。
3月で期限が切れる在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の交渉に関しては、速やかな合意を目指すことを確認した。
オースティン氏は早期に訪日する意向を示した。 (立野理彦)
210125 尖閣に安保適用 確認 日米防衛相、初の電話会談
