政治
田母神空幕長を更迭 論文で侵略正当化 防衛省の田母神俊雄航空幕僚長(60)が、日中戦争などについて「侵略国家だったというのはまさにぬれぎぬ」と、中国侵略や朝鮮半島の植民地支配を正当化する論文を民間企業主催の懸賞論文に応募していたことが31日、明ら…
’20/11/10付北海道新聞朝刊9面社説から大統領選 バイデン氏勝利 分断修復し世界と協調を 大激戦となった米大統領選は、民主党のバイデン前副大統領の勝利が確実になった。 共和党のトランプ大統領は信任を得られなかった。再選を目指した現職が破れるのは28…
’21/02/28付北海道新聞朝刊2面の記事から 防衛施設、原発、空港周辺「注視区域」に 私権制限 影響強く 重要土地等調査法案 安全保障の観点から重要な土地の不適切な利用や所有を防ぐとして、政府が今国会での成立を目指す重要土地等調査法案は、一定区域の土…
’08/10/22の新聞記事から 日本の北朝鮮重油支援 豪、欧州が肩代わり 政府調整 政府は拉致問題に進展がないとして拒否している北朝鮮への重油20万トン相当のエネルギー支援について、オーストラリアやニュージーランド、欧州諸国の一部に肩代わりしてもらう方…
’20/12/29付北海道新聞朝刊5面社説学術会議改編 任命拒否問題が本筋だ 政府は年内に一定の方向性を示すとしていた日本学術会議の在り方について、結論を来春以降に先送りした。 政権支持率が急落する中、会議の改編を強引に進めてさらに批判が高まるのを避け…
’20/12/24付北海道新聞朝刊6面各自核論 自己責任主義際立つ日本 京都大人文科学研究所准教授 藤原辰史 生きたいと思える国に 日本は、私たちが生きたいと心から思える国だろうか。 こんな漠然とした問いを立てたくなったのはウェブに公開されている明治大学…
’20/12/25付北海道新聞朝刊7面社説 安倍氏不起訴 喚問に応じるのが筋だ 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載)などの容疑で告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴とした…
210315-201212付北海道新聞朝刊23面の記事 ガバメント 舞台裏を読む 「安倍派」復活 阻む「桜」 「辞めてすぐ(の復帰)は早いかな。来年、衆院選の前か後か、どちらかに(派閥に)帰りたい」 安倍晋三前首相は11月初旬、出身派閥の細田派(清和政策研究会)につい…
'20/12/06付北海道新聞朝刊2面の記事 日中韓首脳会議 年内開催見送り 日中韓3カ国による首脳会議は、年内開催が見送られる見通しとなった。 持ち回りの議長国を務める韓国は年内開催に意欲を示していたが、韓国人元徴用工訴訟をめぐる日本との協議で溝が埋ま…
'20/07/15付北海道新聞朝刊2面の記事 マスク外交で影響力 / 尖閣で執拗に活動 防衛白書 中国強く警戒 河野太郎防衛相は14日の閣議で、2020年版防衛白書を報告した。 新型コロナウィルスの感染拡大による影響の項目を新設し、各国に大量の医療物資を支援する…
’08/10/07の朝刊記事から アフガン軍増強に1.7兆円 米、日本などに要求 【ワシントン6日共同】米国防総省当局者は6日までに、治安が急速に悪化しているアフガニスタンの国軍増強のための費用として、米政府が少なくとも170億ドル(約1兆7千億円)の負担を日本…
’19/06/30付北海道新聞朝刊1面の記事 日米安保は「不公平」 トランプ氏 首相に見直し要求 トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)閉幕後に大阪市内で記者会見し、米国の日本に対する防衛義務を明記した日米安全保障条約について「不公…
'18/11/14に開催された衆議院内閣委員会で立憲民主党会派の今井雅人委員から「バソコンを使ったことがあるか」と質問されたサイバーセキュリティ戦略本部担当大臣桜田義孝五輪相は「使ったことがない」と答弁した。 立憲民主党(会派)・今井議員「パソコンも…
一票の格差・一票の重み って 衆議院選挙が小選挙区制で行われたのは1996年。 選挙区は確かに中選挙区に比べて「小」になった。A 北海道の候補の活動範囲は道外の選挙区とはケタ違いだ。 北海道12区の面積は、4市22町2村の15,317㎢。 何と、都道府県別面積が…
'17/02/04の朝刊記事 トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象とする立場を明言した。 '17/02/11の朝刊記事 訪米中…
隊員犠牲なら辞任覚悟 首相、南スーダンPKO巡り の2月2日の朝刊記事の見出しの記事 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと明…
'16/11/25の衆議院厚生労働委員会で年金支給額を抑制する新たなルールを盛り込んだ年金制度改革法案が、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。 との11月26日の写真付き新聞報道。 この日採決する予定だったのかどうかは知らないが、あらかじ…
’16/11/13の朝刊記事 「グレーゾーン事態」不法上陸対処で訓練 警察・海保・自衛隊 尖閣念頭に初実施 武器を持った漁民が離島に不法上陸したという想定で警察と海上保安庁、自衛隊の3機関が初めて共同で対処訓練を行ったことが12日、政府関係者への取材で分…
'16/11/09の朝刊記事で、日本がパリ協定を批准したと・・・。 日本がパリ協定の締約国として正式に認められるのは、批准から30日後。 15日に開かれる協定の第1回締約国会議には、議決権のないオブザーバー参加となる。 批准遅れで交渉への影響も懸念される。…
TPP 特別委可決 与党、今国会成立へ強行 との見出しの平成28年11月5日の朝刊1面 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は4日、TPP承認案と関連法案を自民、公明、日本維新の会の3党の賛成多数で可決した。 与党は8日の米大統領選までに衆院通過させるため、…
’14/07/02 集団的自衛権に関する首相会見 4-4 平和国家としての日本の歩みは、これからも決して変わることはない。 むしろ、その歩みをさらに力強いものとする。 そのための決断こそが今回の閣議決定だ。 日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増している。 …
’14/07/02 集団的自衛権に関する首相会見 3-4 北海道新聞 1960年には日米安全保障条約を改定した。 当時、戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。 まさに批判の中心はその論点であったと言ってもいいだろう。 強化された日米同盟は抑止力として、長…
’14/07/02 集団的自衛権に関する首相会見 (全文) 1-4 北海道新聞 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関する安倍晋三首相の記者会見の発言は次の通り。 いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。 内閣総理大臣である私には、そ…
新国立競技場問題 安倍晋三首相の決断で白紙からやり直しになった新国立競技場の建設問題。 民主党あたりが安倍政権の責任だなんて噛み付いているけど、とんでもない言いがかり。 キールアーチをデザインした原案が国際コンペで決まったのは、2012年11月。 …
’14/07/02 集団的自衛権に関する閣議決定(全文)7-7 北海道新聞 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置 (5)また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められるこ…
’14/07/02 集団的自衛権に関する閣議決定(全文)6-7 北海道新聞 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置 (3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。 しか…
’14/07/02 集団的自衛権に関する閣議決定(全文)5-7 北海道新聞 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置 (1)わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままで…
’14/07/02 集団的自衛権に関する閣議決定(全文)4-7 北海道新聞 2 国際社会の平和と安定への一層の貢献 (2)国際的な平和協力活動に伴う武器使用 ア 我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国産的な平和協力活動を実施してきた。 …
’14/07/02 集団的自衛権に関する閣議決定(全文)3-7 北海道新聞 2 国際社会の平和と安定への一層の貢献 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」 ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。 例え…
’14/07/02 集団的自衛権に関する閣議決定(全文)2-7- 北海道新聞 1 武力攻撃に至らない侵害への対処 (1)わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態…